SBI新生銀行本社が入るビル＝1月、東京都中央区

　SBIホールディングス（HD）傘下のSBI新生銀行は7日、政府系の預金保険機構などの株主と、公的資金約3300億円の完済方法に関して合意したと発表した。預金保険機構と整理回収機構が保有するSBI新生銀の普通株の全てを高い配当を受け取れる優先株に転換し、特別配当として1千億円を28日に返済する。 【画像】SBI新生銀行、1千億円返済へ　公的資金完済にめど、再上場検討

　SBI新生銀の前身は日本長期信用銀行（長銀）。バブル経済の崩壊の影響を受けて業績が悪化し、1998年に経営破綻した。国が公的資金を注入して株式を保有し、SBI新生銀が完済できるかどうかが注目されていた。金融危機で相次いで投入された公的資金が、SBI新生銀は大手銀行で唯一残っていた。 　公的資金の返済を巡っては、SBIHDが新生銀行（現SBI新生銀）の支援に乗り出し、2021年に株式公開買い付け（TOB）を通じて新生銀を連結子会社化。23年に新生銀から社名をSBI新生銀に変更し、上場廃止となった。 　これまでSBIグループと政府は返済方法について協議を進めており、今年6月までの合意を目指していた。