11日午前の東京株式市場は、ほぼ全面安の展開となり、日経平均株価（225種）が大幅反落した。下げ幅は一時1000円を超え、取引時間中としては昨年9月以来、約半年ぶりに節目の3万6000円を割り込んだ。トランプ米大統領が景気後退の可能性を否定しなかったとして、前日の米国市場で主要株価指数が大きく値下がりした流れが波及。日米同時株安となった。アジアの主要株式市場でも株価が下落して取引が始まった。

午前終値は前日終値比645円70銭安の3万6382円57銭。東証株価指数（TOPIX）は53.93ポイント安の2646.83。

トランプ氏が9日放送の米テレビのインタビューで、米景気後退の可能性を問われ「移行期にある」と述べたことから米国経済に不透明感があると意識された。週明け10日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は急落し、前週末比890.01ドル安の4万1911.71ドルで取引を終えた。米大統領選直前の昨年11月4日以来、約4カ月ぶりの安値水準。下げ幅は一時1200ドルに迫った。