老後の生活費を考える上で、年金の「手取り額」は非常に重要です。厚生年金の支給額が月15万円だとしても、実際に受け取る額は税金や社会保険料を差し引かれた後の金額になります。では、具体的にいくら手元に残るのでしょうか？この記事では、天引きされる費用の詳細と、少しでも手取り額を増やす工夫について解説します。

年金から天引きされる費用

年金は給与と同様に、税金や社会保険料が差し引かれます。以下の5つが主な控除対象です。

1. 所得税

• 65歳未満: 年間の年金受給額が108万円超の場合、所得税が発生。
• 65歳以上: 年間の年金受給額が158万円超の場合、所得税が発生。

2. 住民税

住民税がかかるのは、以下の条件をすべて満たす場合です。

• 65歳以上
• 老齢もしくは退職を理由に年金を受給
• 年間の年金受給額が18万円以上

3. 国民健康保険料

対象となるのは、次の条件を満たす場合です。

• 65歳以上75歳未満（後期高齢者医療制度の対象者を除く）
• 老齢・退職・障害・死亡を理由に年金を受給
• 年間の年金受給額が18万円以上

4. 後期高齢者医療保険料

対象者:

• 75歳以上または後期高齢者医療制度の該当者
• 老齢・退職・障害・死亡を理由に年金を受給
• 年間の年金受給額が18万円以上

5. 介護保険料

以下の条件を満たす場合に適用されます。

• 65歳以上
• 老齢・退職・障害・死亡を理由に年金を受給
• 年間の年金受給額が18万円以上

※ 国民健康保険料および後期高齢者医療保険料の合計が特別徴収対象年金額の半分を超える場合、天引きされないことがあります。

実際の手取り額はいくら？

例えば、65歳以上で厚生年金が**月15万円（年間180万円）**の場合を考えてみましょう。課税対象となるため、所得税・住民税・社会保険料が天引きされます。

一般的な試算では、

• 所得税: 数千円程度
• 住民税: 月5,000円前後（自治体により異なる）
• 健康保険料: 月8,000円〜1万円
• 介護保険料: 月6,000円〜8,000円

これらを合計すると、手取り額は約12万〜13万円程度となる可能性が高いです。

手取り額を増やす工夫

1. 非課税世帯になる住民税・所得税の課税対象外となれば税負担が減るため、手取り額が増えます。退職後の資産運用や収入調整で課税所得を抑えるのも一つの方法。
2. 健康保険の負担を減らす自治体によっては保険料の軽減措置があるため、制度を活用しましょう。配偶者が後期高齢者の場合は、世帯単位での保険料を見直すのも有効です。
3. 確定申告で控除を活用する医療費控除や社会保険料控除を利用すると、課税所得を抑えられます。
4. 資産運用で補填するiDeCoやNISAを活用し、年金以外の収入源を確保することも大切です。

まとめ

厚生年金が月15万円あっても、実際に手元に残るのは約12万〜13万円程度になる可能性があります。税金や社会保険料の負担を考慮し、適切な対策を講じることで、少しでも手取り額を増やす工夫をしましょう。老後の生活を安心して迎えるために、今から計画的に準備することが大切です。