2025年1月の全国企業倒産
2025年1月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が840件(前年同月比19.8%増)、負債総額は1,214億4,900万円(同53.4%増)だった。 件数は5カ月連続で前年同月を上回り、5カ月連続で800件を超えた。1月の800件超は2014年の864件以来、11年ぶり。増加率は19.8%増で3カ月ぶりに10%以上となった。
負債総額は、3カ月連続で前年同月を上回った。1月に1,000億円を超えたのは、2020年(1,247億3,400万円)以来、5年ぶり。前年同月は最大の倒産が(株)ジャパンマルチメディア(東京)の49億1,900万円だったが、2025年はFUNAI GROUP(株)(大阪・負債262億1,500万円)をはじめ、負債50億円以上が3件発生し負債を押し上げた。 ただ、負債1億円未満が646件(前年同月比23.7%増)で、全体の76.9%(前年同月74.4%)を占めており、小規模倒産が中心の推移に変化はない。
今後の見通し
2024年度は4月-1月累計が8,527件(前年同期比14.6%増)で、年度では2013年度の1万536件以来、11年ぶりに1万件を超すペースをたどっている。 大手企業の好業績が中小企業まで波及せず、中小企業では業績の二極化が定着している。このため業績回復が遅れ、過剰債務を解消できず新たな資金調達が難しい中小企業は水面下で少なくない。こうした実態を把握しないと、幅広い賃上げの実現は難しい。 同時に、業績改善が進まない企業に対し、抜本的な事業見直しや経営改善の指導と資金的な支援などの寄り添った対応も急がれる。倒産は年度末に向け、息切れした企業が押し上げる形で増勢をたどるとみられる。
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