（写真：読売新聞）

　ホンダと日産自動車の経営統合協議に暗雲が漂い始めた。関係者によると、ホンダは２月１日までに、日産を子会社化する案を打診したが、経営の主導権を奪われる日産側は強く反発しており、統合協議そのものが破談になる可能性が出ている。日産幹部は４日、「双方の株主に受け入れられる条件を満たすのは、ほぼ不可能に近い。（経営統合は）もう無理だ」と語った。 【図表】一目でわかる…ホンダと日産の経営統合のイメージ

　両社は昨年１２月、２０２６年８月に新たな共同持ち株会社を設立して傘下に入り、両社を上場廃止する方向で協議入りすると発表した。しかし、日産のリストラ策定の遅れにしびれを切らしたホンダは、日産を子会社化することで主導権を握り、リストラを断行させる方針に傾いた。

　日産側は先週末以降、断続的に協議を行っているが、子会社化は受け入れられないとの意向にまとまりつつある。ホンダ側も、打診を拒否された場合、協議の破談もやむを得ないとの考えを外部に示しているようだ。

　両社は当初、１月末をめどに協議の方向性を示す方針だったが、同３１日に２月中旬に先延ばしにすることを明らかにした。

　日産側の関係者は４日、「破談にならないように期待したいが、（経営統合は）厳しい」と述べた。ホンダ側の関係者も「日産には緊張感が足りない。これ以上付き合う余裕は、ホンダにもない」と話した。

　急速な業績悪化に見舞われた日産は昨年１１月、世界で９０００人の人員削減などを行うと公表した。米国やタイ、国内子会社で生産態勢を縮小することが明らかになっているが、ホンダ側は不十分と捉えていた。

　１２月の記者会見で、ホンダの三部敏宏社長は「（ホンダと日産が）自立した２社として成り立たなければ、経営統合の検討が成就することはない」と述べていた。

　両社の統合協議を巡っては、日産が筆頭株主の三菱自動車も参画を検討しているが、当面は上場を維持する方針に傾いている。三菱自は今月３日の決算記者会見で、ホンダと日産の協議方針が判明後、関与の在り方を判断するとしていた。