米政府は、マイクロソフト（ＭＳ）がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の人工知能（ＡＩ）企業Ｇ４２と提携したことに伴い、最先端のＡＩチップをＵＡＥにあるＭＳの工場に輸出することを許可した。写真は２月１９日撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration）

[７日 ロイター] - 米政府は、マイクロソフト（ＭＳ）がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の人工知能（ＡＩ）企業Ｇ４２と提携したことに伴い、最先端のＡＩチップをＵＡＥにあるＭＳの工場に輸出することを許可した。米ニュースサイトのアクシオスが７日、事情に詳しい関係者２人の話として報じた。 ＭＳは今年初め、Ｇ４２に１５億ドルを投資して少数株と取締役会ポストを取得。提携の一環として、Ｇ４２はＭＳのクラウドサービスを利用してＡＩアプリケーションを運営することになった。 しかし米議員らは、Ｇ４２が米国の強力なＡＩ技術を中国に移転しかねないとの懸念を提起。政府に対し、Ｇ４２と中国の共産党、軍、政府とのつながりについて精査するよう求めた。 アクシオスによると、今回承認された輸出ライセンスでは、米国が武器禁輸措置を講じている国出身の人物、または事実上の禁輸リストに当たる「エンティティーリスト」に記載されている人物による、ＵＡＥにあるＭＳ施設へのアクセスを阻止することを同社に義務付けている。 アクセス制限は、中国に物理的に滞在している人物や、中国政府、または中国に本社を置く組織で働く人物にも適用される。 Ｇ４２は今年初め、米国の提携先およびＵＡＥ政府と協力し、ＡＩの開発と展開の基準に準拠するよう積極的に取り組んでいると表明した。