１２月９日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０６円４０銭高の３万９１９７円５７銭と、反発した。写真は都内にある東京証券取引所で２０１５年８月撮影（２０２４　ロイター／Yuya Shino）

Hiroko Hamada ［東京　９日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０６円４０銭高の３万９１９７円５７銭と、反発した。前週末に公表された米雇用統計を受けて米利下げ観測が高まり、ナスダック総合指数とＳ＆Ｐ総合５００種が上昇した流れを引き継いだ。主力銘柄の一角が堅調に推移し、指数を支えた一方、半導体株は軟調だった。 日経平均は前営業日比２４１円高と、しっかりでスタート。半導体株の一角が上昇して始まったが、次第に下げに転じ、日経平均は一時１１８円安の３万８９７２円７８銭に下げた。ただ、売り一巡後は一進一退となり、再びプラス圏に浮上。前場後半にかけては３万９２００円台を中心に小動きとなった。米国の経済指標がしっかりしておりマクロ環境が底堅いことが、日本株を支えているとの見方があった。 一方、シリアの反体制派が首都ダマスカスを掌握し、アサド政権が崩壊した一連の動向については、「シリアは産油国というわけではなく、今のところ金融市場に与える影響は限定的となっているようだ」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。 いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏は「日経平均はレンジ内での推移となっているが、下値は着実に切り上がっており、底堅い動き」と指摘。来週控えている日米の金融政策イベントを無難に通過すれば、「年末に向けて再び４万円台トライとなる可能性もある」（及川氏）という。 ＴＯＰＩＸは０．４１％高の２７３８．４３ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆８９３２億０１００万円だった。東証３３業種では、サービス、空運、情報・通信など２６業種が値上がり。鉱業、石油・石炭製品、保険など７業種は値下がりした。 個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリングが小幅高、ソフトバンクグループが２％超高。楽天グループは６％超高、リクルートホールディングスは２％超高だった。一方、アドバンテストが４％超安と軟調。 前週末に決算を発表したアインホールディングスは７％安、エターナルホスピタリティグループは５％超安と大幅下落した。 プライム市場の騰落数は、値上がり１２２２銘柄（７４％）に対し、値下がりが３７２銘柄（２２％）、変わらずが５０銘柄（３％）だった。