Lawmakers at the National Assembly in Paris. Photographer: Nathan Laine/Bloomberg

（ブルームバーグ）： 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、ユーロ圏の中心部で起きている指導力危機という問題の中で今年最後の政策決定会合を開く。

ドイツとフランスでは予算案を巡る対立で政府が崩壊。現在も続く混乱により、ＥＣＢは域内２大経済圏の状況をほとんど把握できていない。

欧州の政治空白は12日に予想される利下げを妨げるものではないが、現在作成中の四半期経済予測の正確さに疑問を投げかけ、トランプ次期米大統領の貿易関税の脅威ですでに高い不確実性を、さらに高めることになる。

ＥＣＢにとって最も差し迫った問題は、独仏両国の財政政策が今後どうなるか、および、政治の漂流・混乱が消費者や企業にどのような影響を及ぼすかだ。これらがＥＣＢを「相反する方向」に引っ張る可能性があると、ＨＳＢＣのエコノミスト、ファビオ・バルボーニ氏はみている。

「一方で、政治不安と政策上の不確実性が消費や投資に影響を与え、成長に悪影響を及ぼす可能性がある。他方、フランスを中心とした来年の財政引き締めがインフレ抑制に役立つことをＥＣＢは期待してきたが、現在の状況ではそのような財政政策が実際に実施されるかどうかに疑問符が付く」と同氏は分析した。

フランスではバルニエ内閣の600億ユーロ（約９兆5000億円）規模の赤字削減案が理由で政府が倒れた。マクロン大統領は新首相の指名を急いでおり、新政府の優先事項は予算案を議会通過させることだ。

ドイツでは、経済政策を巡ってたびたび内部で対立していたショルツ首相率いる連立政権が崩壊したことを受け、来年２月に総選挙が予定されている。仮にメルツ党首率いるキリスト教民主同盟のが選挙で第１党となったとしても、新政権樹立に向けた協議が長引く可能性が高い。

ＥＣＢは現在、インフレの抑制から成長の促進へと重点を移していることから、今週は今年４回目となる利下げを実施すると見込まれている。

同時に最新の経済予測を公表する予定だが、予測は恐らく11月中ばまでのデータに基づいたものになる。

ラガルド総裁は10月、ユーロ圏経済活動に対する最大の脅威として、ウクライナや中東での戦争を挙げていた。その数日後にトランプ氏が米大統領選に勝利し、新たな貿易戦争が最大の懸念事項となった。しかし今、不確実性の主な要因は突然、ユーロ圏内部に起因するものとなった。

ＩＮＧのエコノミスト、シャルロット・ドモンペリエ氏は「ＥＣＢにとって重要なのは、ユーロ圏の見通しについてより多くの不確実性があることだ。これは成長を妨げるもう一つの要因だ」と述べた。

原題：Turmoil in Paris and Berlin Overshadows ECB Policy in Frankfurt（抜粋）

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